地域包括支援センターの特徴と利用条件

高齢者人口の増加に伴って注目を集めている地域包括支援センター。地域包括支援センターとは、国が推奨している地域包括ケアシステムを実地するための施設のことです。各自治体が管理している地域包括支援センターには、ケアマネージャーや保健師といった各分野の専門職の人達が常駐しています。長年住み慣れた地域で暮らしたいという高齢者の希望を叶える目的で始められたサービスですが、全ての人が利用できるわけではありません。

地域包括支援センターが提供するサービスを利用できるのは、対象となる地域に住んでいる65歳以上の高齢者に限定されます。そのほか、高齢者支援の活動に携わっていることも利用条件の一つです。利用者自身が認知症などで正常な判断が難しい場合には、家族が代理で申し込むこともできます。地域包括支援センターで行っている業務は、介護支援や総合相談、権利擁護などです。介護支援は介護を必要としない生活を送るための取り組みはもちろん、要介護認定を受けた後の生活のサポートなども行います。各分野の専門家達が作成したケアプランを基に生活指導を行っていくので、自分のすべきことが分からない方も安心です。

総合相談は日常生活の疑問の解消、利用するサービスの説明などが中心となります。権利擁護は文字通りサービス利用者の財産を家族や親類から不当に搾取されないために権利を守るサポートです。認知症患者の増加に伴ってトラブルが増えているので、大事な財産を守るために有効に活用する必要があります。